7-Elevenの親会社、Seven& i Holdings（日本）がカナダのAlimentation Couche-Tard（ACT）からの買収提案を拒否した。この提案が企業の価値を「大幅に過小評価している」として、Seven&iは受け入れることができないと述べた。この動きは、世界最大のコンビニエンスストアチェーンを巡る企業間の動きを一層注目させることとなった。
巨大なコンビニエンスストアチェーンの再編成計画
もし提案が成立していた場合、日本企業として最大規模の外国企業による買収となる予定だった。ACTは、アジア、北アメリカ、ヨーロッパにおいて7-Eleven、Circle Kなどのブランドを統合することで、真の国際的なコンビニエンスストア巨人を生み出そうとしていた。しかし、Seven&iの経営陣はその提案が企業の独自の価値を認めていないと判断し、改めて拒否の意志を示したのだ。
世界一のコンビニチェーン、7-Elevenの現状
7-Elevenは世界中で85,000店舗以上を運営している最大のコンビニチェーンである。もともとはアメリカで始まったブランドだが、2005年以降はSeven&iに完全に所有されている。日本では、7-Elevenが生活の一部となっている人も多い。例えばコンサートチケット、ペットフードから新鮮なおにぎりまで幅広い商品が取り揃えられている。しかし、そんな中でもカナダのリテール大手ACTは7-Elevenを含むSeven&i Holdingsの買収提案をした。
提案内容とSeven&iの対応
Seven & iの経営陣からACTへの書簡には、「十分に独自の価値を認める提案があれば、誠実な議論をする準備がある」と書かれていた。しかし幾つかの重要な理由から、現在の提案に対して意味のある議論を行うには至らないと述べている。提案では1株あたり14.86ドルの現金支払いが示され、市場価値39億ドルに匹敵していたが、「我々の独自の成長路線と追加的な株主価値の実現可能な手段を大幅に過小評価している」と批判したのだ。
規制上の懸念と独立性の確保
Seven & iはさらに、米国の競争法執行機関からの複数の重要な規制問題についても懸念を示している。この通り、規制環境の壁も大きく立ちはだかっていた。日本国内での店舗数は全体の約4分の1を占め、長期的な成長を見据えた将来展望も抑え込まれている。また、Seven & i Holdingsの他の事業包括スーパー、デニーズのレストランチェーン、そして一度破産したアメリカのレコード店タワーレコードまで含まれている。Seven & iは日本政府に対して会社の一部を「コア事業」として指定するよう求めており、これにより買収はさらに困難となる。
ACTの自信と今後の展望
それでもなお、カナダのACTは相変わらず自信満々である。CEOのブライアン・ハナシュ氏は、「必要ならばさらに高いレバレッジを考慮することもできる」と述べ、資金調達能力には問題がないことを強調した。日経アジアの報道によれば、ACTの財務状況は堅実で強固であるとのことだ。しかし、市場の反応は冷淡で、金曜日にはSeven&iの株価が東京で1.9%下落している。
異文化間の企業買収への挑戦
Seven & iとACTとの間のこの一連の攻防は、異文化間の企業買収が直面する課題を象徴している。特に国境を越えた企業統合は、異なるビジネスカルチャー、規制環境、そして企業の戦略価値観が複雑に絡み合う。今回のケースでは、日本企業としての自主独立性を維持するための重要な一歩とも言える。今後もさらに注目が集まるこの話題から目が離せない。あなたの企業も、異文化間のビジネスチャンスにどう対応すべきか考える絶好の機会ではないだろうか？
